外国人を採用するときの注意点

近年では、外国人を労働者にするケースは増えてきています。

しかし、企業が外国人労働者を採用する場合には、いくつか注意しておきたいポイントもあります。ただ、安い労働力と単純に考えて採用してしまうと、様々なトラブルに繋がる可能性も考えられます。特に外国人を採用するときに気をつけたいのが、在留資格があるかどうかです。在留資格とは外国の人が日本に滞在できることを示す資格です。

この資格がなく日本に滞在し続けると、不法滞在となり入管法違法の犯罪行為となってしまいます。そのため外国人を採用する際には、必ず適法な在留資格を有しているかをチャックします。また、在留資格には期限があります。その期限が過ぎてしまうと不法滞留という、入管法違法になります。在留資格は、入管法という法律に定められていて現在27種類の在留資格があります。在留資格に定められた範囲で就労が認められている在留資格としては、外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・投資や経営、法律や会計業務、医療、教育などが挙げられます。

就労が認められていないのは、文化活動や短期滞在、留学や就学、研修、家族滞在の在留資格です。就労活動に制限がない資格もあります。永住者や日本人の配偶者がいる、永住者の配偶者、定住者などは就労活動に制限がないため採用しても問題ないと考えられます。これらの資格に該当しない場合には、90日を超えて日本に滞在することは認められていないため注意が必要です。

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