国際化の波に乗って活躍する外国人受け入れ管理者

近年では人手不足の解消や海外でのビジネス展開を目指して外国人を雇用する企業が増えてきましたが、雇い入れるに当たってはいくつか注意しなければならない点があります。最も注意が必要なのは、法令の順守です。

外国人の就労は法律による制限があり、就くことのできる職種が限られているうえ、それぞれの職種に応じた在留許可を受けている必要があります。許可のない者を就労させると、企業側が違法行為を助長したとして責めを負うおそれがあります。また、国ごとの労働慣行や制度の違いにも注意が必要です。

残業や福利厚生などをめぐる考え方の違いによって、労使トラブルが起きるような事態は避けなければなりません。外国人雇用に関わるトラブルを避けるには、専門の部署を設けてチェック体制を確立する必要があります。もちろん、そこに配属される社員は出入国管理や労働に関係する法令に精通していなくてはなりません。そこで、それにふさわしい人材を育成することが重要になってきます。人材育成の具体的な手段の1つとして活用できるのが、外国人受け入れ管理者制度です。

これは民間の資格検定制度で、在留資格や技能実習制度など、外国人雇用に欠かすことのできない知識を取得する専門講座を受講し、検定試験に合格すると受け入れ管理者の資格が得られるというものです。制度の内容や実務に加え、異なる文化的伝統を持つ者とのコミュニケーションを行う際のヒントなども学べるので便利です。国際的企業への就職を目指す人があらかじめ受け入れ管理者の資格を取得し、それを武器として求職活動を行うという活用法もあります。

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